有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
構築物 5~40年
なお、耐用年数経過後の有形固定資産について除却時点の価値を検討した結果、除却時の付帯費用等を勘案すると売却から得られる収入は僅少であるため、当期から償却可能限度額を取得価格の5%から備忘価格1円を控除した額に変更しております。この見積もりの変更に伴い平成26年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額までの償却が終了した翌年から5年間で均等償却することとしております。
この見積もりの変更により当期の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ7,913千円減少しております。
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 10:29