有価証券報告書-第55期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(期末自己都合要支給額に基づく簡便法)の見込み額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。
③ 税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、重要な繰越欠損金が存在しており、翌期課税所得の発生が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積ることは困難と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。現在、固定負債に計上しております繰延税金負債は、収用等により取得した土地・建物を利益処分方式により圧縮記帳した結果生じた繰延税金負債であります。
(2)財政状態及び流動性の分析
① 財政状態
[資産の状況]
当事業年度の資産は、現金及び預金の減少と減価償却により1,843,584千円(前年同期比19,680千円減)となりました。
[負債の状況]
当事業年度の負債は、長期借入金減少等のため197,174千円(前年同期比49,500千円減)となりました。
[純資産の状況]
当事業年度の純資産は、当期純利益による繰越利益剰余金の増加のため1,646,410千円(前年同期比29,820千円増)となりました。
② キャッシュ・フロー
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、当期純利益が増加したため、44,235千円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの増加は、定期預金の払戻により25,197千円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、借入金返済により26,579千円となりました。
その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は、169,819千円となりました。
(3)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費、企業収益や設備投資の持ち直しの動きが見られ、アベノミクス効果が経済全体に浸透し景気は緩やかに回復している一方で、消費税率アップによる景気の落ち込みが懸念されております。
当期は、スポンサーコンペの企画や倶楽部コンペの営業企画及び集客対策を実施し営業活動に注力致しましたが、夏場の猛暑、冬場の悪天候に加えて顧客の低価格化志向による価格競争激化の影響により、来場者は前期35,370名、当期33,342名で2,028名減(前年同期比5.7%減)となりました。内訳といたしましては、メンバー来場者は前期15,471名、当期14,893名で578名減(前年同期比3.7%減)、ビジター来場者は前期19,899名、当期18,449名で1,450名減(前年同期比7.3%減)であります。
営業収入は、来場者の減少に伴いまして、前期470,632千円、当期457,646千円で12,986千円減(前年同期比2.8%減)となりました。
一方営業費用は、全社一丸となって「無理、無駄」を無くし徹底したコスト削減を行った結果、前期474,225千円、当期437,323千円で36,902千円減(前年同期比7.8%減)となりました。
当期におきましては、分譲用土地1区画売却等により特別利益9,005千円を計上いたしました。また、営業補償金返還訴訟分担金等により、特別損失2,215千円を計上いたしました。
その結果、税引前当期純利益として33,550千円を計上することとなりました。
これに法人税等を加味した結果、当期純利益は29,820千円となりました。
営業費用比較表

科目	第54期 (24.4.1～25.3.31)	第55期 (25.4.1～26.3.31)	前年度との比較(△減)
	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)
役員報酬	3,360	840	△2,520
給料手当	147,998	136,832	△11,165
雑給	22,815	20,975	△1,840
賞与	10,305	9,606	△699
賞与引当金繰入額	5,740	5,940	200
退職給付費用	3,483	1,511	△1,972
法定福利費	26,925	26,124	△800
福利厚生費	1,898	5,004	3,105
従業員交通費	6,942	6,626	△315
旅費交通費	572	169	△403
交際費	694	633	△61
会議費	945	577	△368
通信費	2,423	2,263	△160
消耗品費	24,680	34,478	9,797
印刷物	1,441	801	△640
電力料	8,481	9,568	1,086
光熱費	5,457	5,188	△269
肥料代	14,626	6,298	△8,327
修繕費	18,175	11,705	△6,469
自動車経費	821	1,196	375
保険料	4,146	4,850	703
租税公課	7,367	7,094	△273
固定資産税	17,433	17,130	△302

科目	第54期 (24.4.1～25.3.31)	第55期 (25.4.1～26.3.31)	前年度との比較(△減)
	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)
賃借料	19,789	19,037	△752
リース料	5,796	4,930	△865
会費・寄附金	1,067	821	△245
会報代	1,196	1,196	-
競技費	7,050	6,497	△553
清掃費・警備費	2,635	3,146	511
水道料	3,349	2,553	△795
開場記念費用	750	782	32
減価償却費	43,258	43,130	△128
貸倒引当金繰入額	589	-	△589
広告宣伝費用	671	681	9
広報・販促費	2,837	2,227	△610
顧問料	4,730	4,740	10
クレジット手数料	3,769	3,521	△248
派遣費用	27,532	19,641	△7,890
雑費	12,463	8,999	△3,464
合計	474,225	437,323	△36,902

(4)経営成績に重要な影響を与える要因
ゴルファーがゴルフ場を評価するときに、その総合的な評価に最も影響を与える項目はコースの戦略性と整備状況(75%のゴルファーが指摘)、加えて従業員の接客態度(70%のゴルファーが指摘)と言われています。
この二つの要素は互いにかけ算的な関係で総合的な評価を支えており、どちらか一方だけでは『顧客満足』を与えることはできません。
ことに顧客の定義が今後重要になってくると思われます。メンバーのみを重視した顧客満足では、充分な顧客を確保することができません。顧客を潜在的なマーケットにまで広げたマーケティングが不可欠になっております。
(5)会社の基本方針と中長期的な会社の経営
会社の基本方針を過去の成功体験との決別と『顧客満足』の徹底追及におきたいと考えております。当倶楽部において顧客とは、メンバー=株主だけではなく、広くビジター層にも定義を広げ、今後の人口構成の変化、余暇活動における行動変化を捉えた新たな顧客層を獲得することのできるドメインとビジョン作りを、中期的な経営計画策定の初期ステップとして、継続して取り組みます。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策
第52期は入場者数の減少等により、第53期は顧客単価の低下により、第54期も前期比増益とはなったものの営業損失となりましたが、第55期は経費の大幅な削減により営業利益となりました。しかし今後も引き続き営業活動の強化等による来場者の増加、顧客単価の向上、コース管理費用等の経費の削減、加えて連盟主催競技の誘致による来場者の増加等の対応策を検討しております。