半期報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において当社が判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
当社は、以下の会計方針が当社の中間財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(期末自己都合要支給額に基づく簡便法)の見込み額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
③ 税効果会計
当社は、繰延税金資産回収可能性を検討した結果、利益規模が相対的に小さく、翌期課税所得の発生が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積ることは困難と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。現在、固定負債に計上しております繰延税金負債は、収用等により取得した土地・建物を利益処分方式により圧縮記帳した結果生じた繰延税金負債であります。
(2)当中間会計期間の経営成績の分析
当社の営業収入につきましては、当中間会計期間の来場者数が、メンバー6,989名、ビジター8,808名、総数15,797名となり、前年同期と比較すると1,046名の増加となりました。なお、メンバー・ビジターの割合は、メンバー44%・ビジター56%となりました。
営業収入は、来場者の増加により増加し、233,628千円(前年同期比14.3%増)となりました。営業費用につきましては、217,633千円(前年同期比1.2%増)となりました。
その結果、経常利益は17,278千円となり、これに特別損失60千円を計上いたしました結果、税引前中間純利益は17,218千円となりました。これに法人税等を加味した結果、中間純利益は10,299千円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
ゴルファーがゴルフ場を評価するときに、その総合的な評価に最も影響を与える項目はコースの戦略性と整備状況(75%のゴルファーが指摘)、加えて従業員の接客態度(70%のゴルファーが指摘)と言われています。
この二つの要素は互いに掛け算的な関係で総合的な評価を支えており、どちらか一方だけでは顧客満足を与えることはできません。ことに顧客の定義が今後重要になってくると思われます。メンバーのみを重視した顧客満足では、充分な顧客を確保することができません。顧客を潜在的なマーケットにまで広げたマーケティングが不可欠になっております。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社としては将来発生する施設の老朽化や、わが国の人口構成の急激な変動によるゴルフ人口の減少に備えるための省力化投資に必要な設備投資資金を確保するために、経費のさらなる削減や分譲用宅地の資金化とともに、倶楽部を支える会員数が、倶楽部の存続を支えるために現状のままで十分かどうかの検討がもとめられます。また、ゴルフ人口の急速な減少傾向は、将来のゴルフ場の存続に大きく影響する要因です。特に団塊の世代が70歳を超えてくることからゴルフ人口は更に減少することが見込まれます。当然ゴルフ場の競争は激しさを増し、生き残るコースと破綻するコースとの選別が、始まることになります。
小倉カンツリー倶楽部が、その時に生き残るコースになるためには、顧客満足を高めてお客様から支持されるゴルフ場になること、また運営コストの更なる削減を行い価格競争力を持つこと、さらに現在の会員制度が時代の変化に即したものであるかの検証も含めた将来ビジョンの作成を行う必要があると考えます。
ゴルフ場の開拓の分野としては、女性ゴルファーの獲得です。女性ゴルファーの志向に留意して増加を図る必要があると思われます。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 財政状態
[資産の状況]
当中間期末の資産は、現金及び預金の増加により1,844,142千円(前事業年度末比5,166千円増)となりました。
[負債の状況]
当中間期末の負債は、未払金の減少により150,973千円(前事業年度末比5,133千円減)となりました。
[純資産の状況]
当中間期末の純資産は、1,693,169千円(前事業年度末比10,299千円増)となりました。
② キャッシュ・フロー
当中間会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローの増加は、税引前中間純利益及び減価償却費の計上により54,334千円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローの減少は、有形固定資産の取得により1,322千円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローの減少は、借入金及びリース債務の返済により4,167千円となりました。
その結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、277,389千円となりました。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の基本方針は今までの営業体験を踏まえ顧客満足の充実をめざしたいと考えております。当社において顧客とは、メンバー=株主だけではなく、広くビジター層にも広げ、今後の人口構成の変化、余暇活動における行動変化を捉えた新たな顧客層を獲得することのできる活動範囲の明示とビジョン作りを中期的な経営計画作成に取り組みます。高齢化は時代の流れと言える。今後は新たに女性層の獲得に取り組みます。