有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務(期末自己都合要支給額に基づく簡便法)の見込み額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しています。
③ 税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰越欠損金は解消したものの、翌期課税所得の発生が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積ることは困難と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。現在、固定負債に計上しております繰延税金負債は、収用等により取得した土地・建物を利益処分方式により圧縮記帳した結果生じた繰延税金負債であります。
(2)財政状態及び流動性の分析
① 財政状態
[資産の状況]
当事業年度の資産は、建物の減少により1,842,954千円(前年同期比18,398千円減)となりました。
[負債の状況]
当事業年度の負債は、買掛金減少等のため167,578千円(前年同期比30,533千円減)となりました。
[純資産の状況]
当事業年度の純資産は、当期純利益による繰越利益剰余金の増加のため1,675,376千円(前年同期比12,134千円増)となりました。
② キャッシュ・フロー
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として当期純利益及び減価償却費の計上により、52,381千円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得により25,433千円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金返済により16,369千円の支出となりました。
その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は、223,020千円となりました。
(3)当事業年度の経営成績の分析
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費、企業収益や設備投資の持ち直しの動きが見られたものの、徐々にアベノミクス効果に陰りが出てきました。さらに、消費税率アップの風評による危機意識から景気の落ち込みが見られました。
当期は、スポンサーコンペや倶楽部コンペの営業企画及び集客対策を実施し営業活動に努力致しました。また集客力を高めるためコースコンディションの充実を図ってまいりました。
しかし、平成27年8月25日の台風でコースは大被害を被り、1ヵ月以上にわたりキャンセルその他影響が甚大でした。更に今期は営業日に雨の日が多く、来場者数は前期33,426人に対し当期31,613人で1,813人の減少となり、売上高も前期451,698千円に対し当期443,506千円で8,191千円の減収になりました。
次に営業費用は前期434,308千円でしたが、当期は420,552千円の支出になり、来場者減少に伴うキャディフィーの減少や修繕費等の経費節減に努めたことにより13,755千円減少しました。
その結果、営業利益は前期17,390千円に対し当期は22,954千円で5,564千円の増加になりました。
経常利益は前期17,324千円に対し当期は25,953千円で8,628千円の増加になり、法人税等加味した結果、当期純利益は12,134千円になりました。
営業費用比較表

科目	第56期 (26.4.1～27.3.31)	第57期 (27.4.1～28.3.31)	前年度との比較(△減)
	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)
役員報酬	-	-	-
給料手当	130,828	129,804	△1,023
雑給	27,094	23,026	△4,068
賞与	10,083	10,334	250
賞与引当金繰入額	5,980	6,420	440
退職給付費用	1,560	956	△603
法定福利費	24,389	25,025	635
福利厚生費	2,219	1,862	△356
従業員交通費	6,462	6,112	△349
旅費交通費	55	85	30
交際費	823	1,229	405
会議費	293	95	△197
通信費	2,118	1,754	△364
消耗品費	27,339	26,081	△1,258
印刷費	873	779	△93
電力料	8,567	7,438	△1,129
光熱費	5,264	3,267	△1,997
肥料代	9,752	14,844	5,091
修繕費	18,872	10,912	△7,959
自動車経費	1,117	1,498	380
保険料	5,453	6,853	1,399
租税公課	7,060	7,887	827
固定資産税	16,586	15,474	△1,112

科目	第56期 (26.4.1～27.3.31)	第57期 (27.4.1～28.3.31)	前年度との比較(△減)
	金額(千円)	金額(千円)	金額(千円)
賃借料	18,717	18,767	50
リース料	2,948	2,512	△436
会費・寄附金	697	720	23
会報代	1,321	1,444	123
競技費	4,871	4,977	105
清掃費・警備費	2,081	1,134	△947
水道料	2,265	2,115	△150
開場記念費用	585	695	109
減価償却費	51,436	50,644	△791
貸倒引当金繰入額	-	377	377
広告宣伝費	700	872	172
販促費	2,851	1,476	△1,374
顧問料	4,590	4,590	-
クレジット手数料	3,919	3,947	27
派遣費用	14,929	14,673	△256
貸倒損失	401	-	△401
雑費	9,191	9,856	665
合計	434,308	420,552	△13,755

(4)経営成績に重要な影響を与える要因
ゴルファーがゴルフ場を評価するときに、その総合的な評価に最も影響を与える項目はコースの戦略性と整備状況(75%のゴルファーが指摘)、加えて従業員の接客態度(70%のゴルファーが指摘)と言われています。
この二つの要素は互いにかけ算的な関係で総合的な評価を支えており、どちらか一方だけでは『顧客満足』を与えることはできません。
ことに顧客の定義が今後重要になってくると思われます。メンバーのみを重視した顧客満足では、充分な顧客を確保することができません。顧客を潜在的なマーケットにまで広げたマーケティングが不可欠になっております。
(5)会社の基本方針と中長期的な会社の経営
会社の基本方針を過去の成功体験との決別と『顧客満足』の徹底追及におきたいと考えております。当倶楽部において顧客とは、メンバー=株主だけではなく、広くビジター層にも定義を広げ、今後の人口構成の変化、余暇活動における行動変化を捉えた新たな顧客層を獲得することのできるドメインとビジョン作りを、中期的な経営計画策定の初期ステップとして、継続して取り組みます。
(6)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するための対応策
第55期と第56期は経費の大幅な削減により営業利益を計上でき、第57期も様々なコンペ競技を開催する等の営業活動効果が表れず、来場者が昨年より減少してしまいましたが、経費節減により黒字を確保できました。来場者の高齢化とともにゴルフ環境の厳しい夏場、冬場の来場者が著しく減少しています。第58期は更なる営業活動の推進、コンペの勧誘、メンバー同伴券の利用期間延長等の対策、さらに経費節減の徹底、コースメンテナンスの充実に努めてまいります。