有価証券報告書-第63期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額	226千円		211千円
賞与引当金繰入超過額	1,672		2,063
未払事業所税	970		1,086
減価償却超過額	651		831
退職給付引当金繰入超過額	1,547		1,862
税務上の繰越欠損金	11,154		10,503
その他	368		-
評価性引当額	△16,591		△16,556
繰延税金資産計	-		-
繰延税金負債
圧縮記帳積立金	34,714		37,702
繰延税金負債計	34,714		37,702
繰延税金負債の純額	34,714		37,702

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和3年3月31日)		当事業年度 (令和4年3月31日)
法定実効税率	30.4%		34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△1.6		0.0
収用補償金等永久に益金に算入されない項目	0.0		0.0
住民税均等割	△6.7		106.8
評価性引当額	△25.9		85.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3.8		226.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
減資に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から34.1%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は4,155千円増加し、法人税等調整額は4,155千円増加しております。