建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/01/30 9:27

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年4月30日)	当中間会計期間(平成29年10月31日)
建物	34,231千円	32,898千円
土地	3,448,510	3,448,510

担保付債務は、次のとおりであります。

2018/01/30 9:27