有価証券報告書-第57期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年4月30日)		当事業年度 (2018年4月30日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払法人税等	1,430千円		1,710千円
(固定資産)
退職給付引当金	6,786		7,372
繰延税金資産合計	8,216		9,082

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため
注記を省略しております。