有価証券報告書-第53期(平成25年5月1日-平成26年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年4月30日)		当事業年度 (平成26年4月30日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払法人税等	2,314千円		2,756千円
(固定資産)
退職給付引当金	13,075		11,242
繰延税金資産合計	15,390		13,998

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため
注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月
1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の
計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については
従来の39.1%から36.8%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は173千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。