有価証券報告書-第55期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年4月30日)		当事業年度 (平成28年4月30日)
繰延税金資産
(流動資産)
未払法人税等	1,299千円		2,131千円
(固定資産)
退職給付引当金	9,757		10,523
繰延税金資産合計	11,057		12,655

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百分の五以下であるため
注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成28年5月1日に開始する事業年度及び平成29年5月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.5%に、平成30年5月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については34.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は245千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。