建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び太陽光発電事業設備の「機械及び装置」並びに平成28年4月以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建 物 15～65年
構築物 6～50年
機械及び装置(太陽光発電) 17年
(2)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2016/09/30 10:05

#2 担保に供している資産の注記

担保に供されている資産

	前事業年度(平成27年12月31日)	当中間会計期間(平成28年6月30日)
建物	172,088千円(帳簿価額)	168,529千円(帳簿価額)
土地	635,738千円(帳簿価額)	635,738千円(帳簿価額)

担保付債務

2016/09/30 10:05