建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び太陽光発電事業設備の「機械及び装置」並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建 物 15～65年
構築物 6～50年
機械及び装置(太陽光発電) 17年
(2)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2018/09/28 10:39

#2 担保に供している資産の注記

担保に供されている資産

	前事業年度(平成29年12月31日)	当中間会計期間(平成30年6月30日)
建物	157,974千円	154,402千円
土地	635,738千円	635,738千円

担保付債務

2018/09/28 10:39