有価証券報告書-第64期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定している。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び機械装置(太陽光発電設備)については定額法、それ以外については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建 物	15～65年
構 築 物	6～50年
機械装置(太陽光発電設備)	17年

(2)無形固定資産
定額法を採用している。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
4 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
5 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。