有価証券報告書-第67期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計方針)
1 棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定している。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び太陽光発電事業設備の「機械及び装置」並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建 物	15～65年
構 築 物	6～50年
機械装置(太陽光発電設備)	17年

(2)無形固定資産
定額法を採用している。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権については個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
4 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。グリーンフィー、キャディフィー等は顧客のゴルフ場利用を履行義務として識別し、顧客のゴルフ場利用時点で収益を認識している。名義変更手数料及び会費収入は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。売店営業収入は、物品の販売を行っており、販売を行った時点で収益を認識している。食堂運営委託手数料は、食堂を外部委託しており、委託会社の1カ月間の売上高の一部が委託収入となることから、1カ月の食堂利用が終了した時点で収益を認識している。また、売電収入については、発電を履行義務として識別し、発電量が確定する月末時点で収益を認識している。なお、約束された対価は履行義務の充足時点から概ね1か月以内には支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれていない。
5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。