半期報告書-第66期(令和4年1月1日-令和4年12月31日)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を含む)及び太陽光発電事業設備の「機械及び装置」並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法、それ以外については定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建 物 15～65年
構築物 6～50年
機械及び装置(太陽光発電設備) 17年
(2)無形固定資産
定額法を採用している。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっている。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
4 収益及び費用の計上基準
約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識している。グリーンフィー、キャディフィー等は顧客のゴルフ場利用を履行義務として識別し、顧客のゴルフ場利用時点で収益を認識している。名義変更手数料及び会費収入は、会員のゴルフ場の施設利用機会の提供を履行義務として認識し、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。売店営業収入は、物品の販売を行っており、販売を行った時点で収益を認識している。食堂運営委託手数料は、食堂を外部委託しており、委託会社の1カ月間の売上高の一部が委託収入となることから、1カ月の食堂利用が終了した時点で収益を認識している。また、売電収入については、発電を履行義務として識別し、発電量が確定する月末時点で収益を認識している。
5 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
6 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
これにより、ゴルフ会員権の名義変更手数料について、従来は名義変更時に一括して収益を認識する処理によっていたが、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしている。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
また、前事業年度の損益計算書において「営業外収益」に表示されていた、名義変更手数料の表示科目である「受取手数料」は、収益認識会計基準等を適用したことにより、当中間会計期間より「営業収益」に含めて表示している。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前中間会計期間について新たな表示方法により組替えを行っていない。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当中間会計期間の中間貸借対照表は、流動負債の「その他」は4,019千円増加している。当中間会計期間の中間損益計算書は、営業収益、売上総利益はそれぞれ3,653千円、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ3,631千円減少している。
当中間会計期間の中間キャッシュ・フロー計算書は、税引前中間純利益は3,653千円、未払消費税等の増減額が365千円減少し、その他の負債の増減額は4,019千円増加している。
当中間会計期間の中間株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はない。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計期間に係る比較情報については記載していない。
(表示方法の変更)
(時価算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用している。時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和2年3月6日内閣府令第9号)附則第3条第2項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載していない。