有価証券報告書-第69期(2025/01/01-2025/12/31)
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性については、翌事業年度の課税所得の見積りに基づき、将来減算一時差異等の解消が見込まれる金額で計上している。翌事業年度も当事業年度と同水準程度の課税所得が発生するものと仮定して課税所得の見積りを行っている。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「過年度会費返還損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた267千円は、「過年度会費返還損失」176千円、「雑損失」91千円として組み替えている。
繰延税金資産の回収可能性について
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 | 1,917千円 | 1,920千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性については、翌事業年度の課税所得の見積りに基づき、将来減算一時差異等の解消が見込まれる金額で計上している。翌事業年度も当事業年度と同水準程度の課税所得が発生するものと仮定して課税所得の見積りを行っている。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「過年度会費返還損失」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしている。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた267千円は、「過年度会費返還損失」176千円、「雑損失」91千円として組み替えている。