半期報告書-第62期(令和2年11月1日-令和3年10月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、三好カントリー倶楽部へゴルフ場施設の貸出、荘川高原カントリー倶楽部へスキー場施設の貸出、荘川高原の分譲地の販売・管理、さらには荘川高原において索道事業を展開しております。
したがって、当社は事業内容により「賃貸事業」「分譲地関連事業」と「索道事業」の3つの報告セグメントとしております。
「賃貸事業」は、ゴルフ場並びにスキー場の施設を賃貸しております。「分譲地関連事業」は、岐阜県高山市所在別荘分譲地の販売及び管理を行っております。「索道事業」は、岐阜県高山市所在のスキー場において、索道事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間(自 令和元年11月1日 至 令和2年4月30日)
(注)売上高及びセグメント利益は、中間損益計算書の売上高及び営業利益に一致しております。
当中間会計期間(自 令和2年11月1日 至 令和3年4月30日)
(注)売上高及びセグメント利益は、中間損益計算書の売上高及び営業利益に一致しております。
4.報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に本社の資金であります。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 令和元年11月1日 至 令和2年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
Ⅱ 当中間会計期間(自 令和2年11月1日 至 令和3年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 令和元年11月1日 至 令和2年4月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和2年11月1日 至 令和3年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 令和元年11月1日 至 令和2年4月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和2年11月1日 至 令和3年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 令和元年11月1日 至 令和2年4月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和2年11月1日 至 令和3年4月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、三好カントリー倶楽部へゴルフ場施設の貸出、荘川高原カントリー倶楽部へスキー場施設の貸出、荘川高原の分譲地の販売・管理、さらには荘川高原において索道事業を展開しております。
したがって、当社は事業内容により「賃貸事業」「分譲地関連事業」と「索道事業」の3つの報告セグメントとしております。
「賃貸事業」は、ゴルフ場並びにスキー場の施設を賃貸しております。「分譲地関連事業」は、岐阜県高山市所在別荘分譲地の販売及び管理を行っております。「索道事業」は、岐阜県高山市所在のスキー場において、索道事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間会計期間(自 令和元年11月1日 至 令和2年4月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 賃貸事業 | 分譲地関連事業 | 索道事業 | 合 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 140,025 | 7,823 | - | 147,848 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 140,025 | 7,823 | - | 147,848 |
| セグメント利益又は損失(△) | 33,120 | △918 | - | 32,201 |
| セグメント資産 | 4,405,068 | 53,114 | - | 4,458,183 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 48,361 | 1,586 | - | 49,948 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 42,794 | - | - | 42,794 |
(注)売上高及びセグメント利益は、中間損益計算書の売上高及び営業利益に一致しております。
当中間会計期間(自 令和2年11月1日 至 令和3年4月30日)
| (単位:千円) | ||||
| 賃貸事業 | 分譲地関連事業 | 索道事業 | 合 計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 137,050 | 7,838 | 5,554 | 150,443 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 137,050 | 7,838 | 5,554 | 150,443 |
| セグメント利益又は損失(△) | 46,388 | △1,339 | - | 45,048 |
| セグメント資産 | 4,363,881 | 49,107 | - | 4,412,988 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 46,628 | 1,464 | - | 48,092 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,125 | - | - | 2,125 |
(注)売上高及びセグメント利益は、中間損益計算書の売上高及び営業利益に一致しております。
4.報告セグメント合計額と中間財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 資 産 | 前中間会計期間 | 当中間会計期間 |
| 報告セグメント計 全社資産(注) | 4,458,183 158,076 | 4,412,988 212,712 |
| 中間財務諸表の資産合計 | 4,616,259 | 4,625,701 |
(注)全社資産は、主に本社の資金であります。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 令和元年11月1日 至 令和2年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 賃貸事業 | 分譲地関連事業 | 索道事業 | 合 計 | |
| 外部顧客への売上高 | 140,025 | 7,823 | - | 147,848 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三好カントリー倶楽部 | 138,000 | 賃貸事業 |
Ⅱ 当中間会計期間(自 令和2年11月1日 至 令和3年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| 賃貸事業 | 分譲地関連事業 | 索道事業 | 合 計 | |
| 外部顧客への売上高 | 137,050 | 7,838 | 5,554 | 150,443 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
当社の外部顧客への売上高は、全て本邦におけるものであります。
(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 三好カントリー倶楽部 | 133,000 | 賃貸事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 令和元年11月1日 至 令和2年4月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和2年11月1日 至 令和3年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 令和元年11月1日 至 令和2年4月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和2年11月1日 至 令和3年4月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 令和元年11月1日 至 令和2年4月30日)
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和2年11月1日 至 令和3年4月30日)
該当事項はありません。