南国産業開発の建物(純額)の推移 - 第一四半期
個別
- 2009年9月30日
- 1億811万
- 2014年9月30日 -21.92%
- 8441万
- 2015年9月30日 -4.85%
- 8031万
- 2016年9月30日 -4.87%
- 7640万
- 2017年9月30日 -4.88%
- 7267万
- 2018年9月30日 -1.15%
- 7184万
- 2019年9月30日 -5.1%
- 6817万
- 2020年9月30日 +6.97%
- 7293万
- 2021年9月30日 -4.87%
- 6938万
- 2022年9月30日 -5.04%
- 6588万
- 2023年9月30日 +2.21%
- 6734万
- 2024年9月30日 -5.35%
- 6373万
- 2025年9月30日 +18.28%
- 7538万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- c.主要売上高の基準となる規定及び売上高実績2026/06/30 14:51
(注)1.上欄は前事業年度、下欄は当事業年度であります。区分 規定 売上高(千円) 収入比率(%) 74,368 13.7 賃貸料収入 建物及び車輌、器具備品賃貸収入 36,396 7.6 46,248 8.5
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産を除く)2026/06/30 14:51
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。