建物(純額)
個別
- 2018年3月31日
- 7085万
- 2018年9月30日 +1.38%
- 7184万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
但し、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。2018/12/27 12:05 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)財政状態、経営成績の分析2018/12/27 12:05
当中間会計期間末の資産合計は552,262千円で前期末比15,224千円の減少でした。主な増加項目は、建物2,838千円です。主な減少項目は、営業未収入金12,540千円です。負債合計は533,755千円で前期末比616千円の減少でした。主な増加項目は、短期借入金28,073千円です。主な減少項目は、長期借入金14,970千円です。純資産合計は、18,507千円で前期末比14,608千円の減少でした。減少項目は、中間純損失14,612千円です。自己資本比率は3.4%(前期末自己資本比率5.8%)となりました。
売上高につきましては、131,738千円、対前期比100.9%で1,120千円の増収となりました。これは主に管理部外注収入の増加によるもので、更なる増収策及びゴルフ部門の強化の必要性を感じております。