建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(付属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械及び装置 8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 9:53

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 主要売上高の基準となる規定及び売上高実績

区分	規定	売上高(千円)	収入比率(%)
		8,734	3.1
賃貸料収入	建物及び車輌、器具備品賃貸収入	22,848	8.8
		24,311	8.7

(注) 上欄は前事業年度、下欄は当事業年度であります。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

2018/06/29 9:53