有価証券報告書-第58期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	180,084千円	178,017千円
退職給付引当金	3,242	3,209
賞与引当金	432	337
未払事業所税	327	327
その他	325	800
繰延税金資産計	184,410	182,690
評価性引当額	△184,410	△182,690
差引繰延税金資産計上額	-	-
繰延税金負債
該当なし	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	-%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	5.5
評価性引当額	-	△15.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	20.8

なお、前事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。