有価証券報告書-第60期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	173,668千円	172,540千円
退職給付引当金	3,689	4,185
役員退職慰労引当金	2,309	2,510
賞与引当金	511	525
未払事業所税	325	325
その他	1,821	1,711
繰延税金資産小計	182,323	181,796
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-	△172,540
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	△9,256
評価性引当額小計	△182,323	△181,796
繰延税金資産合計	-	-
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度(平成31年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金	6,408	2,857	4,932	2,964	5,226	150,153	172,540
評価性引当額	△6,408	△2,857	△4,932	△2,964	△5,226	△150,153	△172,540
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.0	19.9
評価性引当額	20.8	△9.8
その他	17.5	17.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	81.2	57.8