有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	178,017千円	173,668千円
退職給付引当金	3,209	3,689
役員退職慰労引当金	-	2,309
賞与引当金	337	511
未払事業所税	327	325
その他	800	1,821
繰延税金資産計	182,690	182,323
評価性引当額	△182,690	△182,323
差引繰延税金資産計上額	-	-
繰延税金負債
該当なし	-	-
繰延税金資産の純額	-	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.5	12.0
評価性引当額	△15.4	20.8
その他	-	17.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.8	81.2