建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ97千円増加しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

建物及び構築物	5～47年
機械装置及び車両運搬具	2～10年

(2) 無形固定資産

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#3 固定資産廃棄損に関する注記

※1 固定資産廃棄損の明細

	第53期(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日)	第54期(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日)
建物	―千円	0千円
建物付属設備	103	0

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	1階倉庫を売店に改造他	5,484千円
構築物	コース内カート道路舗装補修工事他	3,326 〃
機械装置	散布車 マルチプロ1750	4,860 〃
器具・備品	スタート室前 衣類乾燥機他	1,277 〃
リース資産	乗用カート6台	4,920 〃

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	コース事務所(木造)他	4,425千円
電話加入権	電話加入権×7本	437 〃

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#5 設備投資等の概要

取得資産

勘定科目	品名	取得価格
建物	1階倉庫を売店に改造	1,111千円
建物付属設備	電気設備一式他	4,373 〃

除却資産

勘定科目	品名	取得価格
電話加入権	電話加入権×7本	437千円
建物	コース事務所(木造)	1,526 〃
建物付属設備	高低圧盤設備工事他	2,899 〃

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