有価証券報告書-第52期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成15年8月期以来連続で経常損失が発生しており、当事業年度においても10,151千円の経常損失を計上しております。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消すべく、「中期経営改善計画」を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施しております。今期はインターネット予約制度の利用拡大等により来場者数、営業収入ともに増加いたしました。
損益につきましては人件費をはじめ経費削減に努めました結果、営業費用も減少し、前期に比し経常損失も減少いたしました。しかし、黒字転換には至りませんでした。今後も、営業成績を改善するために経費全般について見直し、特に人件費については、退職者がでても補充せず、他部署間の応援態勢を確立し、少人数で効率の良い人員配置を実施すること等により経費全般の削減に努めてまいります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
当社は、平成15年8月期以来連続で経常損失が発生しており、当事業年度においても10,151千円の経常損失を計上しております。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消すべく、「中期経営改善計画」を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施しております。今期はインターネット予約制度の利用拡大等により来場者数、営業収入ともに増加いたしました。
損益につきましては人件費をはじめ経費削減に努めました結果、営業費用も減少し、前期に比し経常損失も減少いたしました。しかし、黒字転換には至りませんでした。今後も、営業成績を改善するために経費全般について見直し、特に人件費については、退職者がでても補充せず、他部署間の応援態勢を確立し、少人数で効率の良い人員配置を実施すること等により経費全般の削減に努めてまいります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。