有価証券報告書-第54期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)
(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度は、来場者数が前期比2,079名増加、営業収入も同21,121千円増加し、3,282千円の経常利益を計上できたが、前期まで平成15年8月期以来連続で経常損失が発生している。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している。
当社は、当該事象又は状況を解消すべく、「中期経営改善計画」を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施しております。
今後も、営業成績を改善するために経費全般について見直し、特に人件費については、退職者がでても補充せず、他部署間の応援態勢を確立し、少人数で効率の良い人員配置を実施すること等により経費全般の削減に努めてまいります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
当事業年度は、来場者数が前期比2,079名増加、営業収入も同21,121千円増加し、3,282千円の経常利益を計上できたが、前期まで平成15年8月期以来連続で経常損失が発生している。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在している。
当社は、当該事象又は状況を解消すべく、「中期経営改善計画」を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施しております。
今後も、営業成績を改善するために経費全般について見直し、特に人件費については、退職者がでても補充せず、他部署間の応援態勢を確立し、少人数で効率の良い人員配置を実施すること等により経費全般の削減に努めてまいります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。