有価証券報告書-第61期(2022/09/01-2023/08/31)
(継続企業の前提に関する事項)
当事業年度は、35,896千円の経常利益を計上することができましたが、当社は、2003年8月期以来2015年8月期まで13年連続で経常損失が発生しており、依然として多額の繰越欠損金が存在しております。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消すべく、「中期経営改善計画」を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施しており、現在8期連続で黒字計上致しております。
今後も、営業成績を改善するために経費全般について見直し、特に人件費については、他部署間の応援態勢を確立し、少人数で効率の良い人員配置を実施すること等により経費全般の削減に努めてまいります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
当事業年度は、35,896千円の経常利益を計上することができましたが、当社は、2003年8月期以来2015年8月期まで13年連続で経常損失が発生しており、依然として多額の繰越欠損金が存在しております。このように、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況を解消すべく、「中期経営改善計画」を策定し、当該計画に基づいて経営改善を実施しており、現在8期連続で黒字計上致しております。
今後も、営業成績を改善するために経費全般について見直し、特に人件費については、他部署間の応援態勢を確立し、少人数で効率の良い人員配置を実施すること等により経費全般の削減に努めてまいります。しかし、その結果は未だ不明確であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、当該重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。