遠州開発の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年3月31日
- 150万
- 2009年3月31日 +54.26%
- 231万
- 2010年3月31日 +36.34%
- 315万
- 2011年3月31日 +45.46%
- 459万
- 2012年3月31日 -58.63%
- 190万
- 2013年3月31日 +106.94%
- 393万
- 2014年3月31日 -37.8%
- 244万
- 2015年3月31日 +9.85%
- 268万
- 2016年3月31日 -2.42%
- 262万
- 2017年3月31日 -13.84%
- 226万
- 2018年3月31日 -0.04%
- 225万
- 2019年3月31日 +89.91%
- 429万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/25 15:36
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 会員登録料 89,350千円 92,494千円