有価証券報告書-第62期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
会員登録料	92,494千円		92,720千円
役員退職慰労引当金	2,117		2,290
退職給付引当金	8,186		7,335
減価償却超過額	36		24
税務上の繰越欠損金(注)1	9,084		6,245
その他	1,371		1,604
繰延税金資産小計	113,292		110,222
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△9,084		△6,245
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△95,706		△92,131
評価性引当額小計	△104,791		△98,376
繰延税金資産合計	8,501		11,845

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	319	2,009	6,755	9,084
評価性引当額	-	-	-	△319	△2,009	△6,755	△9,084
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当事業年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	6,245	6,245
評価性引当額	-	-	-	-	-	△6,245	△6,245
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-		33.8%
(調整)
税務上の繰越欠損金	-		△60.9%
住民税均等割	-		11.8%
評価性引当額の増減	-		△46.4%
その他	-		△0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		△61.7%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。