有価証券報告書-第55期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	5,364千円		1,083千円
退職給付引当金	5,652		7,155
減価償却超過額	435		406
税務上の繰越欠損金 (注)1	-		5,470
その他	1,990		1,176
繰延税金資産小計	13,442		15,292
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額(注)1	-		△5,470
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△5,531
評価性引当額小計	△9,286		△11,001
繰延税金資産合計	4,156		4,290

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度(2019年3月31日)
	1年以内 (千円)	1年超 1年以内 (千円)	2年超 2年以内 (千円)	3年超 3年以内 (千円)	4年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	5,470	5,470
評価性引当額	-	-	-	-	-	△5,470	△5,470
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	29.97%		33.87%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.82		△0.01
住民税均等割	5.47		21.82
評価性引当額	6.55		23.28
前払事業税	-		△37.95
税率変更に伴う差異	-		△22.00
その他	△0.49		△2.66
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.32		16.35

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
資本金の減少に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.97%から33.87%に変更して計算しております。
なお、この変更による繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額の金額に与える影響は軽微であります。