有価証券報告書-第53期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	4,615千円		5,304千円
退職給付引当金	5,004		4,911
減価償却超過額	626		511
その他	1,703		2,167
繰延税金資産小計	11,950		12,895
評価性引当額	△7,751		△8,644
繰延税金資産合計	4,199		4,251

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.33%		30.20%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.59		0.73
住民税均等割	7.88		4.98
評価性引当額	△0.83		7.85
将来の法定実効税率の差異	3.89		-
その他	0.97		△0.78
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.83		42.98