有価証券報告書-第54期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	5,304千円		5,364千円
退職給付引当金	4,911		5,652
減価償却超過額	511		435
その他	2,167		1,990
繰延税金資産小計	12,895		13,442
評価性引当額	△8,644		△9,286
繰延税金資産合計	4,251		4,156

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.20%		29.97%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.73		0.82
住民税均等割	4.98		5.47
評価性引当額	7.85		6.55
その他	△0.78		△0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.98		42.32