有価証券報告書-第61期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
会員登録料	89,350千円		92,494千円
役員退職慰労引当金	1,998		2,117
退職給付引当金	7,992		8,186
減価償却超過額	47		36
税務上の繰越欠損金(注)2	7,819		9,084
その他	1,381		1,371
繰延税金資産小計(注)1	108,590		113,292
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△7,819		△9,084
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△94,377		△95,706
評価性引当額小計(注)1	△102,196		△104,791
繰延税金資産合計(注)1	6,393		8,501

(注)1.「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び
繰延税金負債については、法定実効税率を33.8%から34.7%に変更し計算しております。
この変更による繰延税金資産小計及び評価性引当額小計に与える影響は軽微であります。また、繰延税金資産
合計に与える影響はありません。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	311	7,507	7,819
評価性引当額	-	-	-	-	△311	△7,507	△7,819
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当事業年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	319	2,009	6,755	9,084
評価性引当額	-	-	-	△319	△2,009	△6,755	△9,084
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	33.8%		-
(調整)
税務上の繰越欠損金	△25.8%		-
住民税均等割	6.4%		-
評価性引当額の増減	△33.5%		-
その他	0.0%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△19.0%		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。