有価証券報告書-第58期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
会員登録料	-千円		88,853千円
役員退職慰労引当金	2,032		2,472
退職給付引当金	7,040		7,086
減価償却超過額	236		150
税務上の繰越欠損金(注)2	11,736		8,754
その他	1,322		1,245
繰延税金資産小計	22,367		108,563
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△11,736		△8,754
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,408		△96,211
評価性引当額小計(注)1	△19,144		△104,966
繰延税金資産合計	3,222		3,597

(注)1.評価性引当額が85,821千円増加しております。この増加の主な内容は、「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、会員登録料に係る評価性引当額を認識したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 1年以内 (千円)	2年超 2年以内 (千円)	3年超 3年以内 (千円)	4年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	11,736	11,736
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,736	△11,736
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 1年以内 (千円)	2年超 2年以内 (千円)	3年超 3年以内 (千円)	4年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	8,754	8,754
評価性引当額	-	-	-	-	-	△8,754	△8,754
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。