有価証券報告書-第57期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	1,659千円		2,032千円
退職給付引当金	6,760		7,040
減価償却超過額	321		236
税務上の繰越欠損金 (注)1	7,430		11,736
その他	1,326		1,322
繰延税金資産小計	17,498		22,367
税務上の繰越欠損金に係る評価制引当額(注)1	△7,430		△11,736
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,656		△7,408
評価性引当額小計	△14,087		△19,144
繰延税金資産合計	3,410		3,222

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 1年以内 (千円)	2年超 2年以内 (千円)	3年超 3年以内 (千円)	4年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	7,430	7,430
評価性引当額	-	-	-	-	-	△7,430	△7,430
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

当事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 1年以内 (千円)	2年超 2年以内 (千円)	3年超 3年以内 (千円)	4年超 4年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	11,736	11,736
評価性引当額	-	-	-	-	-	△11,736	△11,736
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。