固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～45年
構築物 15年～30年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
(3)長期前払費用
効果の及ぶ期間に亘って均等償却しております。2017/12/22 15:07

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2017/12/22 15:07

#3 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
有形固定資産	22,988千円	21,537千円
無形固定資産	1,299	665

2017/12/22 15:07

#4 重要な特別利益の注記

※2 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
固定資産売却益	110千円	433千円

2017/12/22 15:07

#5 重要な特別損失の注記

※3 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
固定資産除却損	7千円	51千円

2017/12/22 15:07