無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

自動精算機及びパソコン機器(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
前事業年度(2019年3月31日)

2019/12/19 11:30

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
効果の及ぶ期間に亘って均等償却しております。2019/12/19 11:30

#3 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	22,248千円	23,905千円
無形固定資産	132	274

2019/12/19 11:30

#4 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間 (5年) に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
効果の及ぶ期間に亘って均等償却しております。
3.引当金の計上基準
(1)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額(簡便法)に基づき当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(2)役員退職慰労引当金
役員退職慰労金については、内規に基づく中間会計期間末要支給額を引当計上しております。
4.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理について
消費税及び地方消費税の会計処理としては、税抜方式を採用しております。2019/12/19 11:30