営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 3～40年
機械装置 5～17年
車両運搬具 2～ 6年
工具器具備品 3～20年
(会計上の見積りの変更)
建物等に関する減価償却期間(耐用年数)について、新たな経営計画の策定に伴い、固定資産の実地調査を行った結果、従来の減価償却期間と使用可能予測期間との乖離が明らかになったため、耐用年数を見直し、将来にわたり変更しております。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が8,522千円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益が同額減少しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/03 9:03

#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当社は、第48期から3事業年度続いていた営業キャッシュ・フローのマイナスを補填するために行った資金調達により、前事業年度末の有利子負債は手元流動性に対して高水準の債務となっており、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。
しかし、当事業年度の当社の業績は、顧客サービスの強化、継続的なコスト削減など改善計画の着実な実行により対応策が実を結び、来場者数の増加と経費削減が業績に寄与した結果、営業利益16,474千円を計上し、営業キャッシュ・フローも40,739千円のプラスとなっております。これにより、第51期に続く業績の改善、営業黒字体質への転換が定着し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が解消したと判断しております。

2016/06/03 9:03