建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当中間会計期間より適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。

2016/09/28 9:14

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～50年
構築物 3～40
機械及び装置 5～17
車輌運搬具 2～6
工具、器具及び備品 3～20
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/09/28 9:14

#3 担保に供している資産の注記

(1)担保に供している資産

	前事業年度(平成27年12月31日)	当中間会計期間(平成28年6月30日)
建物	202,948千円	197,058千円
構築物	87,167 〃	89,989 〃

(2)担保資産に対応する債務

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