半期報告書-第58期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(令和元年12月31日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(資産)
(1)現金及び預金	54,215	54,215	-
(2)売掛金	12,399
貸倒引当金(※1)	-
	12,399	12,399	-
(3)未収入金	811
貸倒引当金(※1)	-
	811	811	-
(4)未収消費税等	618	618	-
(5)未収還付法人税等	1,104	1,104	-
(6)長期未収入金	40,993
貸倒引当金(※1)	△24,901
	16,091	16,091	-
資産 計	85,241	85,241	-
(負債)
(1)買掛金	1,614	1,614	-
(2)未払金	23,447	23,447	-
(3)未払法人税等	2,177	2,177	-
(4)未払消費税等	-	-	-
(5)長期借入金(※2)	60,645	58,671	△1,973
(6)リース債務(※3)	62,676	59,999	△2,676
負債 計	150,560	145,909	△4,650

(※1)各金融商品に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(※3)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当中間会計期間(令和2年6月30日)

	貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(資産)
(1)現金及び預金	95,045	95,045	-
(2)売掛金	9,816
貸倒引当金(※1)	-
	9,816	9,816	-
(3)未収入金	4,922
貸倒引当金(※1)	-
	4,922	4,922	-
(4)長期未収入金	46,383
貸倒引当金(※1)	△28,779
	17,604	17,604	-
資産 計	127,389	127,389	-
(負債)
(1)買掛金	678	678	-
(2)未払金	21,050	21,050	-
(3)未払法人税等	3,900	3,900	-
(4)未払消費税等	5,619	5,619	-
(5)長期借入金(※2)	88,141	80,795	△7,345
(6)リース債務(※3)	62,432	60,757	△1,674
負債 計	181,823	172,802	△9,020

(※1)各金融商品に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を合算して表示しております。
(※3)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、売掛金、未収入金については、貸倒引当金を控除しております。
(4)長期未収入金
貸倒懸念債権のため、貸借対照表価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金、(6)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース契約及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)
(単位:千円)

区分	前事業年度 (令和元年12月31日)	当中間会計期間 (令和2年6月30日)
出資金 ※1	212	212
敷金及び保証金 ※2	110	110
投資有価証券 ※3	50	50
会員預り金 ※4	818,250	817,800

※1 出資金は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。
※2 敷金及び保証金は、ゴルフ事業運営に関する業務委託に基づく保証金等であり、返還時期が明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。
※3 投資有価証券は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。
※4 会員預り金は、会員からの預り金であり、いつ償還の請求がなされるかが明らかでないことから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価の開示対象としておりません。