半期報告書-第57期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)たな卸資産
個別原価法(貸借対照表価額については収益性低価による簿価切下げの方法)
(2)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
1.建物及び構築物 20年～50年
2.機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品 5年～16年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と、中小企業退職金共済掛金見込み額との差額とし、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
4.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
5.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期の予測は困難ですが、少なくとも当事業年度中には収束しないものと判断しております。こうした予測に基づいて繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の発生が、当中間会計期間末時点における会計上の見積りに与える影響は軽微と判断しております。