半期報告書-第60期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)棚卸資産
個別原価法(貸借対照表価額については収益性低価による簿価切下げの方法)
(2)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価値のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
1.建物及び構築物 20年～50年
2.機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品 5年～16年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務と、中小企業退職金共済掛金見込み額との差額とし、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な業務における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)プレー収入等
プレー収入などにつきましては、ゴルフプレー、商品及びレストランサービスの提供時点において履行義務が充足されると判断しており、当該ゴルフプレー等の提供時点で収益を認識しております。
(2)年会費収入
年会費収入につきましては、会員資格維持のために受領するものとして、対象となる事業年度において収益を認識しております。
(3)名義変更料
会員権の名義変更料については、名義書換が完了した時点で履行義務が充足されるものと判断し、名義書換が完了した時点で収益を認識しております。
5.中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。
6.その他中間財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。