建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。

2016/09/29 12:32

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 35～50年
機械装置及び車両運搬具 5～8年2016/09/29 12:32

#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成27年6月30日)	当事業年度(平成28年6月30日)
土地	158,245千円	158,244千円
建物	142,539	166,216
計	300,784	324,461

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/09/29 12:32