建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 35～50年
機械装置及び車両運搬具 5～8年2017/03/30 11:15

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年6月30日)	当中間会計期間(平成28年12月31日)
土地	158,244千円	158,244千円
建物	166,216	163,261
計	324,461	321,505

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/03/30 11:15