建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物及び構築物 35～50年
機械装置及び車両運搬具 5～8年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/28 15:46

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成28年6月30日)	当事業年度(平成29年6月30日)
土地	158,244千円	158,244千円
建物	166,216	160,366
計	324,461	318,610

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/09/28 15:46