固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～65年
構築物 6～30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2015/12/24 11:50

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2015/12/24 11:50

#4 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)	当中間会計期間(自平成27年4月1日至平成27年9月30日)
有形固定資産	8,395千円	8,281千円
無形固定資産	705	324

2015/12/24 11:50

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における流動資産の残高は、401,206千円(前事業年度は377,866千円)となり、23,339千円増加しました。主な要因は、中間純利益9,379千円を計上し、減価償却費8,675千円などの計上により内部留保が増加し、現金及び預金が350,966千円から364,481千円へ13,515千円増加したことや未収入金が12,419千円増加した一方で、繰延税金資産が7,102千円から3,286千円へ3,816千円減少したことによるものです。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は、1,370,779千円(前事業年度は1,376,346千円)となり、5,566千円減少しました。これは新規に減価償却資産を6,904千円取得したこと、コース内への植栽により立木を3,105千円取得したことなどで増加したことに対し、長期性預金が6,900千円減少したこと、減価償却費8,675千円の計上により減少したことによるものであります。

2015/12/24 11:50