固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
構築物 3～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2017/12/22 10:46

#3 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額

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#4 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	7,502千円	8,324千円
無形固定資産	324	324

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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における流動資産の残高は429,253千円(前事業年度は408,894千円)となり20,358千円増加しました。主な要因は、中間純利益8,611千円を計上し、減価償却費8,649千円などの計上により内部留保が増加し、現金及び預金が389,487千円から401,360千円へ11,872千円増加したこと、売掛金が2,843千円増加したこと、その他流動資産が5,670千円増加したことなどによるものです。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は1,370,793千円(前事業年度は1,366,769千円)となり4,023千円増加しました。これは減価償却費8,649千円の計上により減少した反面、新規に減価償却資産を5,750千円取得したこと、コース内への植栽により立木を2,162千円取得したこと、長期性預金(投資その他の資産)が1,800千円増加したことなどによるものです。

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