固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～65年
構築物 6～30年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2019/12/20 11:03

#3 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
中間貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。2019/12/20 11:03

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額

2019/12/20 11:03

#5 減価償却額の注記

3 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	当中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
有形固定資産	8,286千円	9,192千円
無形固定資産	296	-

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は35,299千円(前年同期は25,440千円の流出)となりました。これは有形固定資産の取得による支出15,299千円、定期預金の預入による支出(純額)20,000千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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