有価証券報告書-第52期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
会社の経営管理組織の整備や、コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策といたしましては、当社は経営の透明性を高めるべく、株主総会及び年1回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。
また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織をモットーにしております。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a.会社の機関の内容
当社は現行の監査役制度のもと、常勤監査役1名と社外の非常勤監査役2名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは会計監査人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。
b.内部統制システムの整備の状況
当社は法令等の遵守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、関与税理士にアドバイスを受け、また当該税理士事務所に内部監査を委託しております。また、常勤監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。
② リスク管理体制の整備の状況
当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、非常勤取締役の一人は税理士であり、経営上の課題等にアドバイスを受けております。
なお、常勤監査役は、業務指導等の監査責任者として経験豊富で、内部統制上の助言と指導を、また、非常勤監査役二人には企業経営とコンプライアンス上の問題等において助言と指導を受けております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況
当社は子会社がありませんので、該当事項はありません。
④ 役員報酬の内容
当社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。