(6) 減損会計について
当社は平成19年1月期より減損会計の適用を受けましたが、今後の減損会計の適用による業績への具体的な影響は未確定であります。しかし、当社の固定資産に対して今後減損処理が必要と判断された場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な資産の耐用年数は次の通りである。
建物及び構築物 10～65年
機械装置及び車両運搬具
2～15年
(2)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2019/10/30 15:16

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#5 減価償却額の注記

2.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成30年2月1日至平成30年7月31日)	当中間会計期間(自平成31年2月1日至令和元年7月31日)
有形固定資産	24,558千円	23,469千円
無形固定資産	99	33

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ10,560千円の増加となった。主な増加の要因は営業活動による現金及び預金の減少6,166千円、未収入金の増加15,661千円等によるものです。
(固定資産)
固定資産は、前事業年度末に比べ15,036千円の減少となった。主な要因はリース契約によるタンク車1台の購入6,912千円、デジタルカラー複合機1台の購入等1,591千円があったものの減価償却費23,503千円等によるものです。

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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