半期報告書-第50期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は営業収入が年々減少し、過去5年間のうち4事業年度で赤字決算となっており、当中間事業年度におきましても中間純損失を計上した結果、純資産額がはじめてマイナスとなりました。又預託金返還に伴なう資産流出のためキャッシュ・フローの悪化が恒常化しつつあります。これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
当社ではこうした状況を打開すべく、コース保全の効率化も含めた経費削減、キャディ不足対策の一助ともなる「最新GPSカート・ナビゲーションシステム」の導入等すでに実施した施策に加え、今後、以下の施策を遂行することで将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し業績および財務状況の改善に努めます。
1.事務的業務見直し、省力化による人員再配置
・フロント業務に自動清算機を導入し、省力化
・同時に、部門間のタテ割り業務別人員配置を見直し同一人が複数業務に従事
2.コース管理部門の外注化
・コース管理部門の外注化への移行を段階的に実施する
3.財務状況を圧迫し続ける「預託金」の返還問題について、その影響の軽減化を図る
・他ゴルフクラブで実施の「預託金の永久債化」や「返還金額の年度上限設定」等、預託金返還について負担の低減・平準化を可能とする各種手法を研究、早急に実施する
しかしながら、これらの対応策は実施途上であること、またこれらによる収益向上の見込みが不確定のため現時点では継続企業の前提に関する不確実性が存在するものとの認識に変わりはありません。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。